L-ONEシステム利用規約
本規約は、EVALASTIN株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するシステム「L-ONE」（以下「本システム」といいます。）の利用条件を定めるものです。本システムを利用する店舗（以下「利用店舗」といいます。）は、本規約の内容に同意の上、本システムを利用するものとします。
第１条（規約の適用）
１ 本規約は、当社と利用店舗との間の本システムの利用に関する一切の関係に適用されます。
２ 利用店舗が本システムの利用申込みの際に本規約に同意する操作を行い、当社所定の登録手続を完了した時点で、当社と利用店舗との間に本規約の内容を契約内容とする本システムの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
第２条（利用範囲）
１ 利用店舗は、本システムの本旨に従ってこれを利用するものとします。
２ 利用店舗は、当社の書面による承諾なくして、その媒体を問わず本システムの複製や改変を行うことができないことは勿論、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行うことはできません。
３ 利用店舗は、自ら使用する場合に限り本契約に基づき本システムを利用することができるものとし、第三者に対して本システムを販売、貸与若しくはリースすることはできないものとします。ただし、当社が事前に承認した利用店舗の関連会社に関してはこの限りではありません。
第３条（知的財産権）
１ 本システム並びにこれに関連するプログラム、ソースコード、デザイン、画面構成、仕様、データベース構成、文章、画像、ロゴ、商標、ノウハウその他本システムを構成し、又は本システムに関連する一切の成果物に係る著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含みます。）、商標権その他一切の知的財産権は、当社又は当社にその利用を許諾した正当な権利者に帰属するものとします。
２ 利用店舗は、本規約に基づき本システムを利用するために必要な範囲を超えて、前項に定める知的財産その他の情報を複製、転載、改変、解析、抽出、転用、販売、譲渡、貸与、第三者への提供その他の方法により利用してはならないものとします。
３ 本契約に基づく本システムの利用許諾は、利用店舗に対して、本システムに関する知的財産権その他の権利を譲渡し、又は移転するものではありません。
第４条（利用料金）
１ 利用店舗は、本システムの利用にあたり、当社が別途定め当社ウェブサイトその他の方法で表示する料金表に従い、初期設定費用、月次利用料及びオプション費用を当社に支払うものとします。
２ 支払期日及び支払方法は、当社が別途定め、当社ウェブサイトその他の方法で表示するとおりとします。
３ 当社は、経済情勢の変化その他相当の事由がある場合、第２２条に定める方法により料金を変更することができるものとします。
４ 当社が認めた代理店（第２７条第１項に定める代理店をいいます。）を通じて申し込み、当該代理店が利用料金を請求する利用店舗（以下「代理店請求店舗」といいます。）については、第１項及び第２項にかかわらず、利用料金の支払先、支払期日及び支払方法は、当該代理店との間の定めによるものとします。
第５条（解約）
１ 本契約には最低利用期間を設けず、本契約成立日から期間の定めなく継続するものとします。
２ 利用料金の計算期間（以下「利用期間」といいます。）は、利用店舗ごとに、当社が定める利用開始日を起算日とする１か月ごとの期間とし、暦月とは一致しません。利用開始日から３０日間は無料期間とし、利用料金は発生しません。
３ 当社又は利用店舗は、次回の利用期間に係る請求書の発行日の前日までに、書面又は電磁的方法により解約の申出を行うことにより、現に経過中の利用期間の末日をもって本契約を解約することができます。
４ 前項の期限を経過した後に解約の申出がなされた場合は、次回の利用期間の末日をもって本契約を解約するものとし、当該次回の利用期間の利用料金が発生するものとします。
５ 無料期間中に解約の申出がなされた場合、利用料金は発生しないものとし、本契約は無料期間の末日をもって終了するものとします。この場合において、当社が既に請求書を発行しているときは、当社はこれを取り消すものとします。
６ いかなる場合においても、本契約が利用期間の途中で終了した場合には、当該利用期間の利用料金について日割計算による減額又は返金は行わないものとします。
７ L-ONEのその他のプラン、キャンペーンその他の特別価格又は優遇条件が適用されている利用店舗が本契約を解約した場合、当該特別価格その他の優遇条件は、本契約の終了をもって失効するものとします。
８ 前項の利用店舗が本システムを再度契約する場合、従前適用されていた特別価格又は優遇条件は原則として引き継がれず、再契約時点における通常料金及び契約条件が適用されるものとします。ただし、当社が別途認めた場合はこの限りではありません。
９ 本契約が終了した場合、利用店舗は、本システムに保存された情報及びデータについて、本契約の終了後は閲覧、取得、復元その他の利用をすることができない場合があることをあらかじめ了承するものとします。当社は、本契約終了後、当該情報及びデータを当社が適切と判断する時期に削除することができるものとし、その保存、保管、復元、移行又は提供を行う義務を負わないものとします。利用店舗は、本契約終了前に、必要な情報及びデータについて自らの責任において保存その他必要な措置を講じるものとします。
１０ 代理店請求店舗については、第２項から第５項までにかかわらず、利用を開始した月の末日までを無料期間とし、翌月１日から暦月ごとに利用料金が発生するものとします。解約の申出の方法及び期限は、当該代理店との間の定めによるものとします。
第６条（ＡＰＩサービス用アカウントの取扱）
１ 本システムの利用上必要となるＡＰＩサービス用アカウントは、利用店舗が用意するものとし、利用店舗は、当社に対し、本システムとの連携に必要な情報を提供するものとします。当社は、当該アカウントの設定及び本システムとの接続作業を行います。
２ 前項記載のＡＰＩサービス用アカウントに関する使用料が発生する場合は、利用店舗においてＡＰＩサービス用アカウント提供元に対して直接支払うものとし、第４条記載の初期設定費用並びに月次利用料に当該使用料は含まれないものとします。
３ 利用店舗は、ＡＰＩサービス用アカウントが、当社の関与なくＡＰＩサービス用アカウント提供元の判断によって使用できなくなる可能性があること、又は前項記載のＡＰＩサービス用アカウントの使用料の改定を含む料金体系の変更の可能性等があることを了承し、そのような場合に当社が利用店舗に対して何らの補償や返金等を行わないことを了承します。
第７条（システム開発等）
１ 利用店舗は、本システムを使用するにあたってシステムの拡張開発を要する場合には、当社に対してその旨を要請するものとします。
２ 当社はシステムの拡張開発を行う場合、事前にこれに要する費用の有無や支払方法について利用店舗に提示するものとし、利用店舗はこれに従い当社に対して開発料の支払を要するときはこれを支払うものとします。
第８条（本システムの提供停止）
１ 当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず、本システムの全部又は一部の提供を停止することができます。この場合、当社は利用店舗に対し、本システムの提供を停止する旨を、システム提供停止の３０日前までに通知するものとします。また、本システム提供停止に伴う利用店舗の損害又は損失について、当社は賠償や補償等の義務を負担しないものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するとき、当社は、利用店舗に対する事前の通知なくして直ちに本システムの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
（１）当社の環境又は利用店舗の環境に異常、滅失、毀損、不備等があるとき
（２）本システムの全部又は一部の提供の停止が法令遵守のため必要なとき
（３）利用店舗、当社又は第三者の生命、身体又は財産保護のために必要なとき
（４）免責事由により本システムの全部又は一部の提供が困難なとき
（５）本システムが利用する第三者のシステム提供が停止したとき
（６）利用店舗が本規約のいずれかの条項に違反した又はそのおそれがあると当社が判断したとき
（７）その他、当社が本システムの全部又は一部の提供の停止が必要と判断したとき
第９条（本システムの提供の終了）
当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず、本システムの全部又は一部の提供を終了できるものとします。この場合、当社は、利用店舗に対し、本システムの提供を終了する旨を、終了日の３０日前までに通知するものとします。
ただし、法令の制定若しくは改廃その他の法令上の要請、本システムが利用する第三者のサービスの終了若しくは重大な変更、重大なセキュリティ上の問題の発生その他３０日前の通知を行うことが困難なやむを得ない事由がある場合には、当社は、事前の通知を行うことなく、又は３０日より短い予告期間をもって、本システムの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。
また、本システムの提供の終了に伴う利用店舗の損害や損失について、当社は賠償や補償等の義務を負担しないものとします。
第１０条（免責事項）
１ 当社は、自らの合理的な支配を超えた事情（火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能又は政府当局による介入を含むがこれらに限定されません。）により本契約上の義務の履行が遅延、中断あるいは中止した場合であっても、その事情が継続する期間中は利用店舗に対して債務不履行責任を負わないものとします。
２ 利用店舗は、本システム等の障害又はメンテナンス等により本システムの提供が停止されることがあること、並びに当該停止によって利用店舗に生じた損害につき当社が利用店舗に対して責任を負担しないことを了承します。
３ 利用店舗は、ＡＰＩサービス用アカウント提供元その他本システムと連携する第三者のサービス提供者による判断、仕様変更、利用条件若しくは料金体系の変更、障害、提供の中断若しくは終了、アカウントの停止若しくは制限その他当社の責めに帰することのできない事由により、本システムの全部又は一部の利用が停止、制限又は影響を受けた場合であっても、当社が利用店舗に対して何らの補償を行わないこと及び当社が利用店舗から既に受領した金員の返還義務を負担しないことを了承します。
第１１条（ユーザーへの禁止事項）
利用店舗は、本システムによる提供サービスの利用者（以下「ユーザー」といいます。）にサービスを提供するにあたり、以下の各号に該当する内容を含ませてはならないものとします。第三者から通報があった場合、利用店舗は、係る問題の解決のため、直ちに適切な措置を講じるものとします。また、第三者に対する損害賠償その他一切の責任は、利用店舗とユーザー間の協議の上で解決するものとします。
（１）法令に違反し、又は違反する疑いのあるもの
（２）公序良俗に違反するもの
（３）偏見、差別等に基づくもの
（４）前各号の行為を助長又は示唆するもの
（５）前各号に該当し、又は該当する恐れのある外部コンテンツへのリンクを設置する行為
（６）前各号のほか、当社に不利益を及ぼす恐れのある行為
（７）その他、当社が不適切と判断する行為
第１２条（秘密保持義務）
本契約の対象となる機密情報（以下「本件機密情報」といいます。）とは、本契約に基づき当社及び利用店舗が相手方に対して開示する情報並びに本契約の目的遂行上相手方より知り得た営業上・技術上の情報のうち、機密である旨の表示がなされている情報（電子ファイルを含みます。）、及び口頭又はデモンストレーションにより開示される情報で当該一方の当事者が開示の際に秘密である旨を明示した情報をいいます。ただし、次の情報は本件機密情報には含まれないものとします。
（１）開示時に、既に自ら所有していたことが証明された情報
（２）開示時に、既に公知であった情報
（３）開示後に、自己の責に帰すべき事由によらないで公知となった情報
（４）開示後に、正当な権限を持つ第三者から適法に入手した情報
（５）開示を受けた当事者が機密情報を利用することなく独自に開発した情報
第１３条（守秘義務）
１ 当社及び利用店舗は、本件機密情報を善良な管理者の注意をもって機密に保持するものとし、相手方の書面による事前の承諾のない限り、第三者に開示・漏洩しないものとします。
２ 当社及び利用店舗は、本契約に基づき開示された本件機密情報を、相手方の書面による事前の承諾のない限り、複製、譲渡、貸与又はこれに類する行為をしないものとします。
３ 当社及び利用店舗は、相手方の書面による承諾を得て本件機密情報を第三者に開示しようとする場合には、当該第三者に対し本規約に定めるのと同等の義務を課すものとし、当該第三者がこれに違反したときは、相手方に対し直接その責任を負うものとします。
４ 当社及び利用店舗は、本契約の履行に関し知り得た事実を、本契約の履行中は勿論、本契約終了後においても、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
５ 当社及び利用店舗は、本契約締結時において自らの従業員又は役員であるものに対し、本契約に基づく守秘義務を当然に課す義務を負うものとします。
６ 前項に規定する守秘義務は、当該従業員又は役員であった者が当社又は利用店舗を退職若しくは退任した後も、なお３年間有効に存続するものとし、当社及び利用店舗は、本契約締結後に退職又は退任した当該従業員及び役員との間において、本契約の趣旨と同種の守秘義務契約を締結し、本契約に基づく守秘義務の遵守に努めなければならないものとします。
第１４条（地位の譲渡禁止）
当社及び利用店舗は、相手方の書面による事前の承諾がなければ、本契約上の地位若しくは本契約に基づき発生する権利又は義務を、第三者に譲渡、承継させ、又は担保の目的に供してはならないものとします。
第１５条（反社会的勢力の排除）
１ 当社及び利用店舗は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
（１）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
（２）反社会的勢力と次の関係を有していないこと
ア 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
（３）自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
（４）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
２ 当社又は利用店舗の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。
ア 前項（１）乃至（３）の確約に反する表明をしたことが判明した場合
イ 前項（４）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
３ 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。
４ 第２項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生ずる損害について、その相手方に対し一切の請求を行うことができないものとします。
第１６条（契約の解除）
１ 当社又は利用店舗が次のいずれかに該当した場合は、相手方は何らの催告及び通知を要さずして、本契約の全部又は一部を直ちに解除することができるものとします。
（１）本契約に違反した場合であって、相手方が書面によって期日を定めて催告したにもかかわらず、なお改められないとき
（２）差押え、仮差押え、仮処分、若しくは競売の申立てを受け、又は租税の滞納処分を受けたとき
（３）破産手続開始、特定調停手続開始、民事再生手続開始、若しくは会社更生手続開始、その他これらに類似する倒産処理手続開始の申立てがあったとき、又は清算に入ったとき
（４）自ら振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなった場合又は支払いを停止し、若しくは支払不能の状況にあるとき
（５）監督官公庁より、営業の取消、停止処分等を受けたとき
（６）営業の廃止若しくは重大な変更又は解散の決議をしたとき
（７）前各号のほか、本契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき
２ 当社又は利用店舗が本条に基づき本契約の全部又は一部を解除した場合、被解除当事者は当該解除自体による損害については何ら賠償を請求せず、また、解除当事者に生じた損害について第１９条に基づき賠償しなければならないものとします。
３ 当社又は利用店舗が、本条第１項各号に該当する場合、当該当事者は本契約において相手方に対して負担する一切の債務につき当然に期限の利益を失い、債務のすべてを直ちに相手方に弁済しなければならないものとします。
第１７条（免責・非保証）
１ 本システムは、本契約締結時点において当社が提示した動作環境の限りで動作するものとし、当社は、本システムが他の動作環境で動作することを保証するものではありません。
２ 当社は、本システムに含まれる機能が、利用店舗の特定の目的に適合することを保証するものではありません。
３ 当社は、本システムにつき、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥が存しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、永続すること、完全であること、確実であること、瑕疵が存在しないこと、正確であること、有用であること、利用店舗が期待する性質及び商品価値を有すること及び利用店舗に適用のある法令又は内部規則等に適合することについて、いかなる保証も行いません。
当社は、これらの事項について何ら保証するものではなく、これらに起因して利用店舗に損害が生じた場合であっても、法令上当社が責任を負う場合を除き、一切の責任を負わないものとします。なお、法令上当社が損害賠償責任を負う場合には、第１８条の定めが適用されるものとします。
４ 当社は、本システムが全ての外部サービスに対応していることを保証せず、外部サービスにより、本システムと外部サービスとの間の連動に不具合が生じる可能性があることにつき、利用店舗は、あらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合にプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証せず、利用店舗に損害が生じたとしても、理由の如何を問わず、一切の責任を負いません。
第１８条（責任の制限）
１ 当社が利用店舗に対して本契約に関連して負担する損害賠償責任の範囲は、その原因如何にかかわらず、利用店舗が直接かつ現実に被った通常の損害に限るものとし、利用店舗における、ビジネス機会の喪失、信用の毀損、電子機器の誤作動、プログラム、データの消失、破壊、削除の結果生じた損害又は逸失利益については、何ら責任を負わないものとします。
２ 前項により当社が損害賠償責任を負う場合であっても、法令による別段の定めがない限り、利用店舗が当社に対して請求することができる損害賠償額の総額は、当該損害の発生原因となった事由が生じた月に、利用店舗が当社に支払った本システムの月次利用料を上限とします。
第１９条（損害賠償責任）
当社及び利用店舗は、本契約において別段の定めがある場合を除き、自己の責めに帰すべき事由により相手方が損害を被ったときは、相手方に対して、その損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
ただし、当社が利用店舗に対して負う損害賠償責任については、第１８条の定めが優先して適用されるものとします。
第２０条（法令の遵守）
当社及び利用店舗は、本契約に規定する事項を遂行するにあたっては、関連する法令を遵守するものとします。
第２１条（裁判管轄等）
本契約に関する一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第２２条（規約の変更）
１ 当社は、次の各号に該当する場合、利用店舗の個別の同意を要せず、本規約を変更できるものとします。
（１）本規約の変更が、利用店舗の一般の利益に適合するとき
（２）本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２ 当社は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社ウェブサイトへの掲示その他の方法により周知するものとします。
３ 前項の周知後、効力発生時期が到来した場合、利用店舗が本システムの利用を継続したときは、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第２３条（協議）
本規約に定めのない事項、又は本規約の解釈等に疑義が生じたときは、当社及び利用店舗は誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。
第２４条（契約期間及び解約）
第５条に定めるとおりとします。
第２５条（利用状況の記録）
１ 当社は、本システムを通じて配信されたメッセージ及びリッチメニューに含まれるＵＲＬについて、利用店舗が測定を有効とした場合に限り、当該ＵＲＬが開かれた日時及び回数を記録します。
２ 前項の記録は、利用店舗が自らの配信の効果を把握する目的、並びに本システムの提供、保守及び品質改善の目的の範囲でのみ利用します。
３ 第１項の記録は、当該ＵＲＬを受信した友だちを識別するための符号と結び付けて保存されることがあります。当該符号は当社が発行するものであり、ＬＩＮＥの利用者識別子そのものをＵＲＬに含めることはありません。
４ 利用店舗は、測定を有効とする場合、自らの責任において、友だちに対し必要な説明を行うものとします。
５ 当社は、第１項の記録を、法令に基づく場合又は本システムの提供、運営、保守若しくは品質改善のために必要な範囲で当社が委託する事業者に取り扱わせる場合を除き、第三者に提供しないものとします。
第２６条（自動翻訳）
１ 当社は、利用店舗が自動翻訳機能を利用する場合に限り、翻訳の対象となるメッセージの本文、その直前の会話の一部及び利用店舗が本システムに登録した用語（キャストの名称、コースの名称、クーポンの名称等をいいます。）を、翻訳を行うために当社が選定した外部の事業者に送信します。
２ 前項の送信は、翻訳した文を利用店舗に表示し、又は友だちへ送信する目的の範囲でのみ行うものとし、当社は、当該外部の事業者に対し、送信した情報を自らの機械学習の用に供しないことを条件とします。
３ 第１項の送信は、翻訳が必要と判断されたメッセージについてのみ行います。友だちの言語が日本語である場合その他翻訳を行わない場合には、送信は行われません。
４ 当社は、翻訳した文及び翻訳の利用回数を本システム内に記録します。当該記録は、利用店舗への表示、利用料金の算定並びに本システムの提供、保守及び品質改善の目的の範囲でのみ利用します。
５ 利用店舗は、自動翻訳機能を利用する場合、自らの責任において、友だちに対し必要な説明を行うものとします。
６ 当社は、第１項に定める送信、法令に基づく場合又は本システムの提供、運営若しくは保守のために必要な範囲で当社が委託する事業者に取り扱わせる場合を除き、翻訳の対象となったメッセージの本文を第三者に提供しないものとします。
７ 当社は、自動翻訳機能による翻訳結果について、その正確性、完全性、適切性、特定の目的への適合性その他一切の事項を保証するものではありません。利用店舗は、翻訳結果を自らの責任において確認及び利用するものとし、誤訳、翻訳漏れ、表現上の相違その他翻訳結果に起因又は関連して利用店舗、ユーザーその他の第三者に生じた損害、紛争、クレームその他一切の不利益について、法令上当社が責任を負う場合を除き、当社は責任を負わないものとします。なお、法令上当社が損害賠償責任を負う場合には、第１８条の定めが適用されるものとします。
第２７条（代理店経由契約及び代理店の取扱い）
１ 当社との間で営業代理店契約を締結した者（以下「代理店」といいます。）を通じて本システムを契約した利用店舗は、当社の承認なく、他の代理店へ変更又は移管することはできないものとします。
２ 代理店と当社との契約が、解約、解除、廃業その他の理由により終了した場合、当該代理店を通じて契約した利用店舗は、以後、当社が直接管理するものとします。
３ 代理店の変更又は代理店と当社との契約終了は、利用店舗と当社との本契約には影響を及ぼさないものとします。
４ 利用店舗は、当社が、当該利用店舗を担当する代理店のうち当社が認めた者に対し、利用店舗の業務を支援する目的の範囲内で、本システムに登録された情報（ユーザーとのやり取り及びユーザーに関する情報を含みます。）を閲覧させることがあることに同意するものとします。
５ 代理店は、自己の責任において、本システムに関連して取り扱う情報を適切に管理し、当該情報の目的外利用、第三者への開示、漏洩その他の不適切な取扱いを行わないものとします。
６ 代理店は当社とは独立した事業者であり、代理店による情報の管理、利用その他の行為については、当該代理店が自ら責任を負うものとします。代理店の責めに帰すべき事由により生じた情報漏洩、不正利用その他の損害について、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第２８条（返信候補の作成）
１ 当社は、利用店舗が返信候補の作成機能を利用する場合に限り、対象となる友だちとの会話の一部、利用店舗が本システムに登録した用語（キャストの名称、コースの名称、クーポンの名称等をいいます。）及び利用店舗が登録した定型文を、返信候補を作成するために当社が選定した外部の事業者に送信します。
２ 前項の送信は、返信候補を利用店舗に表示する目的の範囲でのみ行うものとし、当社は、当該外部の事業者に対し、送信した情報を自らの機械学習の用に供しないことを条件とします。
３ 第１項の送信は、利用店舗が本システム上で返信候補の作成を指示した場合にのみ行います。会話を閲覧しただけでは、送信は行われません。
４ 返信候補は、利用店舗が返信を作成する際の参考として表示されるものであり、当社が友だちへ自動的に送信するものではありません。友だちへ送信する内容の決定及び送信の実行は、すべて利用店舗が行うものとします。
５ 当社は、返信候補及びその作成回数を本システム内に記録します。当該記録は、利用店舗への表示、利用料金の算定並びに本システムの提供、保守及び品質改善の目的の範囲でのみ利用します。
６ 当社は、第１項に定める送信、法令に基づく場合又は本システムの提供、運営若しくは保守のために必要な範囲で当社が委託する事業者に取り扱わせる場合を除き、返信候補の作成の対象となった会話の内容を第三者に提供しないものとします。
７ 当社は、返信候補の内容について、その正確性、完全性、適切性、特定の目的への適合性その他一切の事項を保証するものではありません。返信候補には、料金、空き状況、出勤状況、予約の可否その他の事実と異なる記載が含まれる場合があります。利用店舗は、返信候補を自らの責任において確認及び修正のうえ利用するものとし、返信候補に起因又は関連して利用店舗、ユーザーその他の第三者に生じた損害、紛争、クレームその他一切の不利益について、法令上当社が責任を負う場合を除き、当社は責任を負わないものとします。なお、法令上当社が損害賠償責任を負う場合には、第１８条の定めが適用されるものとします。
８ 利用店舗は、返信候補の作成機能を利用する場合、自らの責任において、友だちに対し必要な説明を行うものとします。
附則
本規約は、2026年8月1日から施行します。
EVALASTIN株式会社